賃貸は原状回復が基本!自己負担の範囲を知っておこう

賃貸マンションの原状回復について
これから引っ越しなどで賃貸の退去を控えている場合、心配なのは原状回復費用がいくらかかるかということです。賃貸の原状回復の自己負担範囲がどこまでなのかなど、気になる情報を詳しくご紹介します。

賃貸の退去時に必要な原状回復とは

原状回復とは、借主の退去時に、故意や過失によって生じた物件の損耗・毀損箇所の復旧を借主負担で行うことです。賃貸を契約する際に預ける敷金・保証金は、借主が退去する際に原状回復の費用として使用されます。原状回復費用が敷金・保証金の範囲内に収まれば残額が返金されますが、不足する場合は請求される形になります。

以前は原状回復に決まりはなく、貸主と借主間でトラブルになることも多々ありました。しかし、平成10年にできた原状回復ガイドライン(平成16年に一部改定)によりルールが明確になり、トラブルは減少しています。

原状回復の自己負担の範囲はどこまで?

具体的に、原状回復における自己負担の範囲はどのように定められているのでしょうか?

ガイドラインでは、原状回復は借主が住宅を借り受けた当時の状態に完全に戻すという意味ではなく、借主が居住・使用したことによって生じた建物価値の減少のうち、借主の故意・過失・善管注意義務違反やその他通常の使用を超えるような使用での損耗・毀損について復旧する必要があるとしています。つまり、自然と変色した壁紙や通常の使用で生じたフローリングの小傷や変色については、原状回復の対象にならないということです。

原状回復の対象となる事例

  • 結露している状態を放置し室内クロスにカビが発生した
  • 賃貸契約上禁煙と定められているのに喫煙し、クロスにヤニが付いて変色した
  • カーペットにジュースをこぼしてシミを作った
  • 鍵を紛失した、または破損した
  • トイレや風呂の適切な清掃や管理が行われずに破損が生じた
  • ペットによって壁が傷付けられた、糞尿のにおいが付着した

賃貸契約を結ぶ際には原状回復について確認を

賃貸契約の重要事項説明書に「退去時に敷金からクリーニング費用として〇万円を償却します」といった特約が明記されていることがあります。その場合、部屋の使用状況にかかわらず、退去時には決められた金額が敷金から差し引かれます。

このような事例について裁判で争われたこともありますが、裁判所の判断は分かれている状態です。トラブルを回避するためにも、入居の際は特約にも目を通すことが大切です。また、自分が入居する前に付いていた傷などを写真撮影し不動産会社に申告すれば、不要な諍いを避けることにもつながるでしょう。

まとめ

賃貸の退去時に余分な原状回復費用がかからないように、賃貸には注意を払って住むようにしましょう。また、これから賃貸契約を結ぶ場合は、原状回復に関する契約内容を必ず確認してください。
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